人口減少の日本で賃貸経営は成り立つの？長期間安定した家賃が入ってくるの？ブログ2021.09.4
Q
人口減少の日本で賃貸経営は成り立つの？空室リスクが気になるが
長期間安定した家賃が入ってくるの？
A
はい、過疎化している地方都市では物件価格が安い代わりに、空室率が高く、稼働率が低いため、安定した家賃収入は今後は更に見込み難いと読んでおります。
しかしながら、コロナ過においても、人口の増加している首都圏エリアで駅から１０分以内の単身者向けのマンションは、
新築中古問わず今後も需要が見込まれており、中長期の安定した家賃収入を見込んでおります。
私たちの鉄則 ＝ 人の減るところに投資はしない、人の増えるところに投資をする。
残念ながら、今現在でも地方自治体の約８０％は国からの税金の援助がないと倒れてしまうと言われるくらい
人口減少、超高齢化、過疎化に歯止めがかかりませんが、東京、神奈川、千葉、埼玉の一部
つまり、新宿や池袋、品川、東京駅などのビックターミナル駅に３０分程度で出られるエリア以外は
需要が薄くなることが見込まれる為、安定的な家賃収入は見込み難いと考えております。
現在、働き方改革（週休三日、テレワーク、在宅ワーク、男性育休）の推進で、首都圏から人口が流出すると言われておりましたが、結局２０２０年度も、東京都は人口が増加致しました。
日本の上場企業の半分は東京都に本社を構えており、又専門学校、大学なども首都圏エリアに集中しております。つまり、高校をご卒業後に専門学校や短大、４年生大学にご入学するため
上京され、ご卒業後に帰省しても働く場所がないことから、首都圏エリアに残る傾向が色濃く、今後も流入と流出の流れは止められないと見込んでおります。
つまり、今後も首都圏エリアに人、もの、金が今一点集中すると見込んでいることから、首都圏エリアでの賃貸経営は収益力が強く、長い目で見ても
安定したお家賃収入にお預かり出来ると見込んでおります。
また、生涯未婚者や離婚者の増加、結婚する年齢の高齢化、企業の社宅や独身寮の廃止に ともない、単身向けコンパクトマンションの需要が増加傾向でございます。
合わせてその場所場所に合わせた『適正な家賃設定』をしていると、一度ご入居して頂くと、
特別な事情がない限り更新してお住まいになられる傾向が強く、平均９５％以上の継続した高い入居率を長期間維持しており、
安定した家賃収入を毎月オーナー様へお届けさせて頂いております。
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最後までご覧になって頂き有り難うございます。
微力ながら少しでも皆様の資産運用の
お役に立てたらと思っております。
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【自己紹介】
１９７９年１月１４日横浜生まれ
高校卒業後、佐川急便にセールスドライバーとして勤務。
入社３年目で実家のリビングクリエイトから
投資用マンションを購入。
１００年に一度と言われるリーマンショック、
東日本大震災など世界規模の大きなショックを経験し、
地価や株価、物流企業も金融ショックの大打撃を受けるなか
所有マンションの家賃は何も影響を受けずに回避。
その後不動産という大きな金融商品に魅了され
３２歳で不動産業界に思い切って転職。
不動産業界１０年目。
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現在は日本一お客様から選ばれる不動産コンサルタントを
目指して日々奮闘中でございます。
私は約２０年間不動産投資を経験し、皆様に一日でも早く
｢堅実なマンション経営｣と｢堅い家賃収入｣を
まずは知って頂く事が我々日本人にとって
確かな資産運用の入り口だと実感しており、
不動産投資の実体験をベースにSNSで
独自の有益な情報を配信させて頂きますので
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
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東京都知事(7)第63076号 〒171-0033
東京都豊島区高田3-32-1大東ビル4.5階
株式会社 リビングクリエイト所属
株式会社ユニオンアセット 代表取締役 河崎 洋
【所有資格】
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士
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